サービス提供から約1年半! 「セコム・マイホームコンシェルジュ」の手応えは?

●超高齢者社会だからこそのサービス 超高齢化社会に突き進む日本。すでにさまざまな問題が噴出し、この超高齢化社会に対し、自治体はもちろん、企業や団体、個人の取り組みが注目されている。ただ、一朝一夕で解決できる問題ではなく、日本の将来に暗い影を落としている。 超高齢化社会により生ずる問題をザッと挙げてみると、「地域経済の鈍化」「行政への負荷増大」「社会保障費」「介護施設の不足」「介護離職」「孤独死」などがある。どれも喫緊に対応策を練らなくてはならない課題だ。その解決の糸口になるかも知れないサービスの提供を、警備会社大手セコムが試している。 それが「セコム・マイホームコンシェルジュ」というサービス。これを簡単に説明すると“高齢者向け自宅生活サポートサービス”ということになる。どのようなものかというと、“365日24時間体制の暮らしの相談受付”“医師といった専門職への取り次ぎ”“電球交換といった軽作業の請負”といったことが業務となる。そのほかにも役割は多くあるが、需要が高そうなのはこの3種だろう。 すでに、サービス提供から1年半ほどが経過しているが、セコムは何かしらの手応えを感じているのだろうか。「セコム暮らしのパートナー久我山」で、チーフパートナーとして高齢者にサービスを提供している牛島栄正氏と、同じくチーフパートナー、船山由起子氏に話をうかがった。 ○久我山を拠点にしたビジネスモデル まず、疑問に思ったのは「なぜ、東京・杉並区の久我山を選んだのか」ということ。その質問に対し牛島氏は、「施設面で充実しているのが久我山だったのです」と話す。どういうことかというと、セコムと業務提携している病院やグループ企業の介護施設、薬局などが至近にあり、それらと連携したサービス提供が行いやすいというのが、久我山に白羽の矢が立った理由だそうだ。 ●「老後を自宅で」というニーズに応える 現在はあくまでも実証の段階で、広い範囲でのサービス提供には至っていないそうだ。経験を積み重ね、どういうサービス像にしていくのか模索中ということだ。 また、人的リソースをそんなに投入できていない状況。久我山のステーションには10名のスタッフがおり、24時間体制なので交代で詰める。そのため、現在の契約者数は80軒強ほど。1軒あたり月々1万8,000円の契約料となるが、現在は利益を得るには至っていない。つまり赤字だ。 ただ、「セコムは警備会社なので、赤字でもやらなくてはという使命感はあります」(牛島氏)。もちろん、今後はサービス提供地域を広げ、セコムの柱の事業に育てたいという思惑はあるだろう。まず久我山でノウハウを積むということだ。 このサービス開始の背景には、“老後を自宅で過ごしたい”という高齢者が増えている傾向がある。しかも、一人暮らしの高齢者も増加傾向だ。電球交換といった軽作業や買い物のサポート、ペットの世話といったことがメインだが、大事な役目もある。そう、高齢者の方との会話だ。 ○契約者との会話も大切 「一人暮らしだと会話する機会がないため、私たちの訪問を楽しみにしてくださる方は多いです。ステーションにわざわざ足を運んでくださって、会話を楽しむ方もいらっしゃいます」(船山氏)。30分~1時間ぐらい会話することが多いとのことだ。 コンプライアンスについても、徹底しているという。何しろ自宅に上がって作業をするサービスだ。訪問先に不信感を与えてはならない。ただ、この点はホームセキュリティ企業として有名な同社だ。利用者には一定の安心感を持ってもらえるという。 そうそう。最後に面白い話を聞いたので、それを披露しよう。利用者のお宅に伺う際は、スタッフの所持金をチェックするのだそうだ。そしてステーションに戻ったら、また所持金をチェック。もし筆者がスタッフだったら、あまりいい気はしないが、この徹底ぶりはさすが警備会社だなぁ、と素直に思った。
引用:サービス提供から約1年半! 「セコム・マイホームコンシェルジュ」の手応えは? – ライブドアニュース



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